総務省、インターネット回線の契約に違約金上限を設ける方針

 
時事通信は7月14日、光回線等のインターネット回線契約について、総務省が違約金の上限を設定する方針だと報じました。

違約金上限を設定か

総務省は7月15日、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案） 」を公開し、パブリックコメントの募集を開始しました。
 
報告書には、多くのインターネット回線契約において、通信速度はベストエフォート型のため、契約後のリスクはユーザーが負っており、通信速度や解約費用に関する苦情相談が寄せられていると記載されています。
 
総務省は、光回線等のインターネット回線の契約を含め、契約の拘束期間や違約金の額について一定の上限を設ける必要があると表明しました。
 
また、違約金の上限額について、学習塾等の事例を挙げ、1カ月分の利用料相当額とすることが合理的だとしています。
 
なお、光回線を契約した際の引込線敷設等の工事費用については、違約金上限の対象外となる模様です。
 
パブリックコメントの募集は8月18日までとなっており、時事通信は、総務省が2021年度中にも関係省令を改正する意向だと報じています。
 
大手キャリアの携帯電話契約の違約金は、改正電気通信事業法により1,000円に引き下げられており、今後、光回線等の固定回線についても違約金の上限額が設定されることが期待されます。
 
 
Source:総務省(PDF) / パブリックコメントサイト via 時事通信
(seng)