Apple従業員、リモートワークができなければ退社すると主張

    apple park

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    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が進むにつれ、Appleは従業員にオフィス復帰を促していますが、すべての人が対面での仕事に戻りたいと考えているわけではないようです。Apple従業員の中には、リモートワークが続けられなければ退社すると主張している人もいる、と報じられています。

    多くの従業員がリモートワークを重要視

    約6,000人のメンバーで構成されるApple従業員のSlackチャンネルでは、Appleがオフィス復帰に関する決定を変更しなければ、退社をするという従業員が10人ほどいる、と報告されています。
     
    Appleは6月、週3日はオフィス勤務を義務化するハイブリッドな勤務形態を今年9月から実施すると発表しましたが、一部の従業員からは強い反対があったと伝えられました。
     
    アンケート調査では、9割のApple従業員はリモートワークを希望していることが明らかになりました。3割強の従業員は、勤務形態の柔軟性が足りなければ退社を検討せざるを得ないとも回答していました。

    在宅勤務の正当性をめぐる問題も

    Apple従業員の中には、障害を持つアメリカ人法に基づく医療的配慮により、自宅勤務が認められている人もいますが、Appleが恒久的にオフィス勤務に戻した場合、この法に基づく自宅勤務は認められなくなる可能性があります。Appleが従業員に医療的配慮をする必要がないと判断した場合、従業員に30日間の新しい仕事を探す猶予を与えています。
     
    Appleは、従業員の在宅勤務を認めるかどうかを決めるため医療記録の提出を求めていますが、これに対して一部の人々は遺憾の意を表明しています。
     


     
     
    Source:The Verge via 9to5Mac
    Photo:Travis Wise/Flickr
    (lexi)

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