クックCEO、ペロシ下院議長に反独占法について個人的に電話

 
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は6月上旬にアメリカ議会下院司法委員会にAppleなど巨大IT企業に対して厳しい規制を目指す法案が提出されたことを受けて、下院議長であるナンシー・ペロシ氏に個人的に電話で反対の意思を伝えたと報じられています。

要求を拒否

下院の司法委員会に提出された法案はAppleやGoogleによるプリインストールアプリの規制、巨大IT企業による中小技術系企業の買収の制限などを盛り込んだ複数の法案で構成されています。Appleはこれまでもこの種類の法案に対して、規制がもたらすデメリットと現状がいかに公平かを訴えて、明確に反対してきました。そして今回もクックCEO自身が個人的な繋がりを利用してナンシー・ペロシ下院議長に反対の意思を伝えたようです。
 

 
しかしペロシ議長はクック氏が要求した委員会の法案検討プロセスの延期を拒否したと伝えられています。またクック氏が持つ法案への懸念にも否定的な回答をしたとされます。クック氏はペロシ氏以外にも複数の議員に働きかけを行なったとされますが、その詳細はわかっていません。
 
クック氏自身が電話で要望を伝えるほど、Appleは今回の法案が事業モデルを揺るがす可能性があると認識しているのでしょう。ただ審議は公平性が求められることも事実であり、個人的な要望で議長が委員会の審議を遅らせることは不公正な印象を与えかねません。法案の審議の行方はまだ不透明な部分もありますが、ここ最近、Appleは米国議会で独占について厳しく追求されています。この流れが続けば、Appleの事業計画にも多大な影響が出るかもしれません。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ)