なぜか有名クリエイター支援アプリが“Apple税”の対象外に〜CEOも理由分からず

 
クリエイターをファンが金銭的に支援できる人気サービス「Patreon」が、App Storeを通してダウンロードされたアプリでも、Appleに手数料の30%を支払っていないことが明らかとなりました。

対象外の理由は「よく分からない」

ニュースサイトThe Vergeのインタビューで、Patreonのジャック・コンテ最高経営責任者（CEO）は、同サービスを提供するiOSアプリで課金が発生しても、Appleに30%の手数料を支払っていないことを明らかにしました。
 
通常であれば、App Storeからダウンロードされた課金アプリは、売上の30%をAppleに支払う必要があります（ただし、Appleはサブスクリプションが一年経過していて、かつ収益が年間100万ドル≒1億円未満の事業者については手数料を15%に引き下げています）。
 
“Apple税”と呼ばれるこの手数料は強制的に徴収されるため、訴訟を起こしたEpic Gamesを筆頭に、少なくないデベロッパーがAppleの姿勢に疑問を呈しています。
 
しかしコンテCEOによれば、Appleと特別な契約を交わしていないのにもかかわらず、なぜかPatreonは“Apple税”の対象外となっているそうです。同氏はインタビューで「自分たちが手数料の対象とならない理由はよく分からない」と述べ、Appleが設けたガイドラインに「何らかの理由で適合しているのだろう」と推測しています。

似たガイドラインは存在するが

確かにAppleのガイドラインでは、特定の金銭的ギフトはアプリ内課金を回避することが認められています。
 
ところが、ニュースサイトAppleInsiderによれば、Patreonのクリエイターがファンに提供する、デジタルコンテンツやサービスに関連したギフトはこのガイドラインの対象外であるため、Patreonが例外視されている理由は不明だそうです。
 
コンテCEOはインタビューの中で、4年前にAppleからアプリの掲載を拒否された際、両社の間で解決のために話し合いの機会が設けられたと述べていますが、ここにヒントが隠されているのかも知れません。ニュースサイトThe Vergeが、Appleに対してPatreonが例外となっている理由を問い合わせたものの、執筆時点（6月23日午前2時）で返答は得られていません。
 
 
Source:AppleInsider,The Verge
(kihachi)