Apple、5G端末の割引上限を撤廃するよう総務省に要望か～共同通信報道

 
共同通信は5月17日、Appleの日本法人Apple Japanが、総務省の有識者会議において、5G通信対応端末を割引上限規制から除外するよう要望したと報じました。

Apple Japanが総務省有識者会議に参加

総務省は5月17日、有識者会議である電気通信市場検証会議に関連し「競争ルールの検証に関するWG（第18回）」を開催しました。
 
総務省の資料によると、今回のワーキンググループには、MVNO各社に加え、端末メーカーの発表者としてApple Japanからアン・ロリンズ政務部APAC統括上級本部長が参加した模様です。

5G端末の割引上限撤廃を要望か

共同通信は、Apple Japanが5G対応のスマートフォンについて、電気通信事業法の割引制限から除外するよう要望したと報じました。
 
なお、Apple Japanの発表資料については、ワーキンググループの構成員限りとされており、一般には公開されていません。
 
現在の電気通信事業法では、携帯電話回線の契約と端末をセットで販売する場合は、端末の割引額上限を2万円と定めており、携帯キャリア各社が過去に実施した、端末の大幅割引は規制されています。
 
共同通信によると、Apple Japanは、ワーキンググループにおいて、日本で5G通信を普及させるためには、端末の値引き幅の拡大が必要だと主張した模様です。
 
Appleは5G通信に対応したiPhone12シリーズを販売しており、このたびのApple Japanの有識者会議での主張は、iPhone12シリーズを意識した発言だと推測されます。
 
 
Source:共同通信, 総務省（PDF）
(seng)