米国40州の司法長官、子ども向けInstagramの開発計画を廃止するよう要求

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海外大手メディアReutersは5月11日、米国40州の司法長官が連名で、「子ども向けInstagram」の開発計画を廃止するよう要求したと報じました。

子ども向けInstagramの開発撤回を要求

Reutersによると、ニューヨークやテキサス、カリフォルニア等の40州の司法長官が連名で、Instagramの運営会社であるFacebookのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に対し、13歳未満の子ども向けのInstagramの開発計画を廃止するよう求める書簡を送付しました。
 
現在のInstagramの利用規約では、アカウントを作成するためには13歳以上である必要があり、Facebookは子ども向けのInstagramを開発していると言われています。
 
司法長官らは、送付した書簡の中で「SNSの利用は子どもの健康にとって有害となる可能性がある」として、子ども向けInstagramの開発計画を廃止するよう要求しています。
 
さらに、書簡では「過去、Facebookは子どもの福祉を守る取り組みに失敗している」と批判しています。
 
なお、40州の司法長官に加え、4つの準州の司法長官も書簡に署名しています。
 
マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は自身のTwitterにおいて、子供向けInstagramの開発は「脆弱な存在である子ども達を利用して、不当に利益を上げようとする恥ずべき取り組みだ」と痛烈に批判しました。

Facebookは反論

Reutersによると、Facebookの広報担当者は、子ども向けInstagramについては検討に着手したばかりだと述べた上で、13歳未満に対しては、広告を表示させないことを前提に検討しているとコメントしています。
 
またFacebookは、Instagramにおいては安全性とプライバシー保護を最優先しており、子どもの発達やメンタルヘルスについても専門家に相談する予定だと表明しています。
 
なお、Instagramでは2021年3月、10代向けの保護機能が新たに導入されています。
 
 
Source:Reuters
(seng)

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