国民生活センター、フリマサイト等の転売ビジネスについて注意喚起

 
独立行政法人の国民生活センターは2月10日、フリマサイト等での「転売ビジネス」に関連した相談が増加していると発表し、国民に注意を呼びかけました。

転売ビジネスでトラブル

 
国民生活センターによると、転売ビジネスの「サポート」を提供するという事業者と契約した人から、「説明通りには稼げなかった」「高額なサポート料を払ったのにサポートが無い」等の相談が全国で増加しています。
 
2020年度は2020年12月31日までに1,256件の相談が寄せられており、前年同期の938件から約33％増加しています。なお、相談者の45％は20歳代となっています。
 
スマホで気軽に物を売買できるフリマアプリの普及や、コロナ禍における収入減等から、自宅でできる副業として転売ビジネスの人気が上昇し、消費者を狙った悪質なサポートビジネスが横行している可能性があります。

50万円を支払った事例も

 
国民生活センターが公表した実際の相談事例によると、相談者はネットビジネスについて検索し、副業として「フリマサイトを通じた転売ビジネス」を紹介する事業者のページにたどりつき、1万円のガイドブックを購入しています。
 
その後、事業者から勧誘の電話があり、相談者は転売ビジネスのサポートを受ける50万円のコースを契約してしまいました。
 
相談者は事業者のサポートに従いフリマサイトへ出品したものの、全く売れずに損失が拡大している状況です。
 
なお、相談者はサポート契約時に事業者から「返金保証がある」と言われていたものの、実際に返金を申し込んだところ達成不可能な条件を提示され、返金保証の対象外であると言われてしまっています。

国民生活センターの注意喚起

国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして以下の4点を掲載し、注意喚起を行っています。
 

• ネット広告等のうまい話をうのみにしない
• 転売ビジネスに高額な費用が必要といわれたら要注意
• 「リスクなし」「必ず稼げる」わけではない。転売禁止品にも注意
• トラブルにあった場合は、消費生活センター等に相談を

 
なお、電話で「188（いやや）」番を発信すると、最寄りの消費生活センター等を案内してもらうことができます。
 
 
Source:国民生活センター
Photo:国民生活センター（PDF）
(seng)