Xiaomi、「ブラックリスト」登録の撤回を求めて米政府を提訴

 
Bloombergや時事通信等の大手メディアは1月30日、スマートフォン製造大手のXiaomiが米国防総省の「ブラックリスト」登録の撤回を求めて米国政府を提訴したと報じました。

ブラックリストに登録され、米国からの投資が禁止に

Xiaomiは現地時間1月14日、米国防総省から中国人民解放軍の関連企業と認定され、いわゆるブラックリストに登録されました。
 
ブラックリスト登録により、米国民や企業がXiaomiに投資することが禁止され、既存の出資者も2021年11月までに投資から撤退する必要が生じています。
 
リスト登録を受けXiaomiの株価が暴落しており、Xiaomiは1月15日に「我々は中国人民解放軍の関連企業ではない。会社および株主の利益を守るために必要な措置を講じる」と表明しており、その後の動向が注目されていました。

米政府を憲法違反で提訴

時事通信によるとXiaomiは現地時間1月29日、ブラックリスト登録の撤回を求めて国防総省と財務省を連邦裁判所に提訴しました。
 
Xiaomiは中国人民解放軍関連企業との疑惑をあらためて否定し、米政府が定めたXiaomiへの投資禁止措置は憲法が規定する自由と財産権を不当に奪うものであり、違憲であると主張しています。
 
Bloombergによると、バイデン新政権下で国防長官に指名されたロイド・オースティン氏や、同じく財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏も被告として訴状に記載されている模様です。
 
Xiaomiは世界第3位のスマートフォンメーカーと言われており、中国を代表するテック企業の一つです。ブラックリスト登録は、トランプ政権末期に突如実行され、米国政府と中国政府の対立が更に激化することが懸念されていました。
 
今後、裁判所がXiaomiの訴えに対してどのような判断を下すのか、またバイデン新政権が中国企業へどのような対応を行うのか注目されます。
 
 
Source:Bloomberg, 時事通信
(seng)