Google、法案可決すれば豪国内での検索サービス終了も示唆

 
ニュースメディアにロイヤルティ（使用料）を支払うよう、GoogleやFacebookに義務付ける法案をオーストラリア政府が検討していることに対して、Googleは仮に法律が施行された場合、同国で検索サービスを終了する可能性もあると述べました。

検索サービスを終了せざるを得ない

世界各国でGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を始めとしたテック企業の市場独占が問題視され、実質的な規制に乗り出す動きが観測されていますが、オーストラリアでもGoogleやFacebookが国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載する場合は、ロイヤルティを支払うよう義務付ける政府法案が議会に提出されています。
 
オーストラリアではネット広告のおよそ81%をGoogleとFacebookが占めている一方、国内の印刷・出版業界は広告収益が過去15年で75%減少していることが課題とされてきました。
 
しかし、Googleはこの法案を「実行不可能だ」と一蹴、仮に施行されれば金銭面や運営面で対応できないリスクが生じるため、オーストラリアで検索サービスを終了せざるを得ないと述べました。この発言について、議会では早速「脅迫だ」との指摘が相次いでいるほか、オーストラリアのスコット・モリソン首相も「オーストラリアで仕事をしたい人を歓迎するが、脅迫には応じない」と強く抗議しています。

すでに法案可決に備えて「実験」も？

法案が可決した場合に備えて、Google側も着々と準備を進めていることが分かっています。
 
今回の発言の数日前には、オーストラリア在住の一部ユーザー（1%）を対象とし、同国の主要ニュースメディアを検索結果に表示しないようにするための実験が行われていることが報じられています。これについてGoogleは「毎年行っている、何万もの実験のうちの1つに過ぎない」とし、2月には終了する予定だと述べましたが、問題となっている法案を見越したものであることは疑いようがないでしょう。
 
なお、Googleはオーストラリア国内で40億ドル（約4,150億円）の収益を上げている一方、税金は4,500万ドル（約46億円）の支払いに留まっているとされています。
 
 
Source:BBC,Reuters(1)(2),Financial Review
(kihachi)