米政府のTikTok禁止措置は当面保留に

 
ByteDanceが開発運営するモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokは、ユーザーデータが中国当局に引き渡される可能性があるという安全保障上の懸念から、米政府から強制売却を求められていました。TikTokの米国事業の売却期限は12月4日となっていましたが、依然として交渉中であることを理由として、アメリカ合衆国財務省はアプリの禁止措置を当面保留とする意向を示した、とBloombergが報じています。

トランプ政権は次期大統領の就任までに交渉をまとめる姿勢

TikTokの米国事業の売却案はここ数カ月の間交渉が進められてきていますが、契約はまとまる寸前まで来ており、次期大統領のジョー・バイデン氏が2021年1月21日に就任するまでに、現米政権は売却を完遂させるため躍起になっているようです。
 
ドナルド・トランプ米大統領は今年9月、ByteDanceがTikTokの米国事業をOracleとWalmartおよびSequoia Capital、KKR & Co.、General Atlanticなどの米投資家に対して売却する案を受け入れたと報じられました。
 
この提携案により、米企業と投資家は米国ユーザーのデータとコンテンツの管理が可能になるとByteDanceは主張しています。米財務省は1週間前、提出された計画書を精査するのに時間がかかるとして、ByteDanceに対して最後の売却延長を与えたばかりです。

売却案は中国政府の承認も必要

もし仮に米財務省からゴーサインが出たとしても、売却案に対して中国政府からも承認を得る必要があり、交渉は一筋縄では行かないのではないかとの見方もあります。
 
米連邦地方裁判所は10月30日、米トランプ政権が11月12日に発動予定だった、TikTokを米市場から排除する措置に対し差止め命令を下すなど、米国内でも一枚岩でない状態で、今後の見通しがつきにくい状況が続いています。
 
 
Source:Bloomberg via AppleInsider
(lexi)