オランダでApple Payへの独占禁止法違反調査が開始

 
オランダの消費者保護・市場監督局（The Netherlands Authority for Consumers and Markets：ACM）は、近距離無線通信（NFC）を使用するコンタクトレス決済アプリプラットフォームの独占禁止法違反の調査を開始した、と発表しました。

Apple Payも調査対象か

ACMは、「特定のスマホのソフトウェアは、開発者独自の決済アプリのみNFCの使用を許可している」と声明の中で述べており、サードパーティー決済アプリの介入を妨げている可能性があると指摘しています。
 
プレスリリースの中でApple Payが直接名指しされているわけではありませんが、iPhone上ではApple PayのみでNFCを使った決済が可能となっており、その他の決済アプリはNFCを使用することはできないため、調査対象になっていると推測されます。

決済アプリのイノベーションの抑制となっている可能性

スマホのNFCへのアクセスを制限することによって「決済アプリのイノベーションが抑制される可能性がある」とACMはコメントしています。また、消費者や事業者の選択肢を狭めている、とも述べています。
 
ACMは、決済アプリのNFCへのアクセス制限が選択肢の自由の減少につながっているかの調査を行い、もしこれが事実であれば、罰金などの処置が施される可能性があるようです。
 
 
Source:The Netherlands Authority for Consumers and Markets via MacRumors
(lexi)