総務省、スマートフォンにマイナンバーカード機能の搭載を検討
総務省はかねてより、「マイナンバーカード」の利便性向上や取得率向上を目指していますが、このたび、マイナンバーカードとスマートフォンについての検討会が開催されることがわかりました。
「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催
総務省では、マイナンバーカードの利便性向上のため、マイナンバーカードの機能そのものをスマートフォンに搭載するなどの検討を行うため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催すると発表しました。
総務省では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応の中で、国などのデジタル化についてさまざまな課題が明らかになったことも踏まえて、デジタル社会に不可欠とされるマイナンバーカードの利便性向上を目指しています。そこで、今回、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することなどについて検討を始めます。
将来的に、スマホ1つでマイナンバーカードの代わりに?
検討会では、具体的に、マイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス」をスマートフォンへ搭載する方策や、その公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する「電子証明書」の利活用などについて検討されます。
この検討会は、2020年11月10日に第1回会合を開催し、以降順次開催される予定です。座長は、慶應義塾大学環境情報学部教授の手塚悟氏が務め、自治体として、前橋市や神戸市も参加予定です。
これまでは、スマートフォンでマイナンバーカードを利用するには、対応するスマートフォンにマイナンバーカードをかざす必要がありましたが、マイナンバーカードの機能そのものがスマートフォンに搭載されると、カードが不要になり、利便性が向上するでしょう。