Huaweiと中国政府が癒着か、イギリス国防委員会が証拠を入手

 
海外大手メディアReutersは現地時間10月8日、英国議会の国防委員会がHuaweiと中国政府の癒着に関する証拠を入手したと報じています。

国防委員会はHuaweiの危険性を強調

Reutersによると、英国のボリス・ジョンソン首相は今年7月、5G通信網の構築においてHuawei製品を排除することを決定しており、2027年までに実行するよう命じています。
 
英国議会に設置されている国防委員会は10月8日、5Gに関する報告書を発表し、Huaweiが中国政府と癒着している明確な証拠を得たため、Huawei製品を5G通信網に使用することは安全保障上の懸念があると表明しました。なお、入手した証拠の詳細は非公開となっています。
 
また、Huawei製品排除を命じたジョンソン首相の決断を全面的に支持し、計画を早めて2025年までにHuawei製品を排除する可能性を提案しています。
 
国防委員会のトビアス・エルウッド委員長は声明において「短期的な技術発展のために国家の安全保障を犠牲にするべきではない」と述べ、中国に対抗するために西側諸国は団結すべきだと主張しました。
 
なお、エルウッド委員長は現在の法規制には抜け道が存在するため、Huawei等の企業から国家の安全を守るためには通信セキュリティ法案を策定する必要があると発言しています。

Huaweiと中国政府は反発

 
Huaweiの広報担当者は、Reutersの取材に対し、「英国国防委員会の発表は事実無根」と否定し「国民はHuaweiの20年にわたる英国への貢献を覚えている」と強気の発言を行っています。
 
また、中国外務省の報道官は、英国国防委員会の発表により中国企業の正当な利益が損害を受けたと述べ「英国が公正で開かれた市場であるためには、外国からの投資を保護すべきであり、強く懸念している」と批判しています。
 
米国が安全保障上の脅威と指定し、実質的な禁輸措置を発動するなど、世界的にHuaweiを排除する動きが加速しており、各国の今後の対応が注目されます。
 
 
Source:英国議会国防委員会 via Reuters
(seng)