TikTokのCEOは「中国共産党の代弁者」、米司法省が批判

 
米司法省は25日、TikTokのダウンロード禁止措置の差し止め請求に反対する意向を改めて示しました。同アプリを運営するByteDanceによる差し止め請求を認めるかどうかの審理が、米地方裁判所で27日より行われる予定です。

米司法省「CEOはCCPの代弁者だ」

米トランプ政権による、TikTokのダウンロード禁止措置が27日から発動すれば、ユーザーはApp StoreやGoogle Playからの新規ダウンロードが不可能となります。これについてコロンビア特別区の米地方裁判所は、ダウンロードが禁止されると多くの新規ユーザーが不利益を被る恐れがあるとして政府の主張を留保するとともに、政府に禁止措置を25日までに再考するよう促していました。
 
しかし米司法省は25日、禁止措置の差し止めが「国防緊急事態の最中において、外国企業との企業間取引を抑制する、大統領の権限を侵害するものだ」と書面で述べ、トランプ政権の判断を擁護しました。また、TikTokを運営するByteDanceのジャン・イーミン最高経営責任者（CEO）を「CCP（中国共産党）の代弁者だ」と表現、「CCPの計画やメッセージの宣伝に加担している」と鋭く非難しました。
 
公開された文書について、ニュースサイトAppleInsiderが「かなり思い切った擁護だ」と指摘するように、省庁が発表した文書にしてはかなり過激な内容となっています。米司法省が政権の判断を擁護する意向を示したことで、27日より米地裁でTikTokの差し止め請求を認めるかどうかの審理が開始されます。

暗礁に乗り上げた合意

もともとトランプ政権は、ダウンロード禁止措置を回避したければ、9月15日までにTikTokを売却するよう指示していました。これを受けてByteDanceはOracleやWalmartと提携することを発表、業務提携の代替案をトランプ大統領も承認し、禁止措置の発動を27日まで延期する意向を示しました。
 
ところがその後、TikTokの所有権についてByteDance側とOracle及びWalmart側で合意に達していないことが明らかとなっており、最終的には暗礁に乗り上げたまま、期限となる27日を迎える見込みです。ダウンロード禁止措置発動について、ByteDanceは明らかな大統領の越権行為だと非難しており、審理も含めた今後の動向に注目が集まります。
 
 
Source:AppleInsider via The Verge,WSJ
(kihachi)