AppleのカメラサプライヤーO-film、中国で人権侵害に加担している？

 
2020年秋の「iPhone12」シリーズのカメラモジュールのサプライヤーのうちの1社であるとされるO-filmが、中国当局によるウイグル人の人権侵害キャンペーンの一端を担っているとの報道です。

O-filmはウイグル人の強制労働に加担か

アメリカ合衆国商務省は、人権侵害に関係している企業のリストの中に新たに11社を追加しましたが、その中にiPhone12の下位モデルのカメラモジュールを受注したと以前報じられたO-filmが含まれていたことがわかりました。
 
米商務省によれば、リストアップされた企業は、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力しているとのことです。
 
O-filmは、ウイグル人の強制労働に加担している企業のリストに羅列されていますが、ウイグル人の強制的な遺伝子解析や抑圧は行っていないとされています。

Appleはサプライヤー責任の報告書を毎年公開

Appleは、今年5月に2020年度の「サプライヤー責任」報告書を公開しました。素材の採掘、部品製造、製品組立て、販売、そしてリサイクルといったサプライチェーン全体での人権保護や環境保護の取り組みが詳しく紹介されています。
 
報告書の中には「サプライヤーの人権保護」という項目もあり、Appleは強制労働をなくすよう努めているため、今後何らかの対策が講じられる可能性がありそうです。
 
2019年には、紛争鉱物に関わっていたとして、18の精錬業者と精製業者がAppleサプライチェーンから締め出されています。
 
 
Source:アメリカ合衆国商務省 via AppleInsider
Photo:O-film
(lexi)