Siriスキャンダルの内部告発者が素性を公開〜「成すべきことが成されていない」と主張

 
Appleがユーザーと音声アシスタントSiriとのやり取りを密かに録音し、外部業者に内容のチェックを業務委託している、とのスキャンダルが報じられたのは昨年7月末のことです。その後、Appleは音声聴取のデフォルト設定をOFFにするなどの対策を講じてきましたが、「それでもAppleを始めとするテック企業はデータの収集を続けている」と告発者のトーマス・ル・ボニエック氏は主張しています。

Siriとの会話内容の取得はプライバシーポリシーと相反

英Guardianは2019年7月末の報道で、Siriの録音のごく一部は世界各地にある委託業者のもとへ送られており、業者はSiriがユーザーの意志によって正しく起動したのか、それとも誤って起動したのか、Siriの解答が適切か否かなどを評価している、と報じました。
 
Appleは、分析に使用されるデータはSiriとのやり取り全体の1％未満であり、通常1つのやり取りの長さは数秒以内である、とプライバシー上問題はないとの見解を示しましたが、今回素性を明かした告発者のル・ボニエック氏は、医師と患者の会話、仕事の取引の話、犯罪に関わると思われる会話、性的な会話などが、場所や連絡先、アプリデータなどとともに録音されているケースが頻繁にあるとしており、Appleのプライバシーを重視するというポリシーと相反していると主張しています。

違反者には法的措置が取られるべき

ル・ボニエック氏（25）は、アイルランド・コークにあるApple委託業者のオフィスで、英語とフランス語のユーザーのSiriへのリクエストを文字起こしする業務に就いていましたが、2019年に倫理上の問題を感じたため辞職することを決意しました。
 
同氏はその後、匿名で内部告発を行うに至ります。Appleは「Siriと音声入力を利用するときにAppleに送信される情報は、いかなる場合においても、Appleのプライバシーポリシーに従って取り扱われます」と説明していましたが、昨年10月のiOSのアップデートで「Siriによる音声聴取を削除する設定」を追加し、さらなる対応に当たりました。
 
ル・ボニエック氏は、ヨーロッパのすべてのデータ保護機関に送付した声明の中で、「テック企業のデータ収集に関して成すべきことが成されていない」と述べており、「法案を成立させるだけでなく、実際に違反者に対して法的措置を取らなければ意味がない」と、ユーザープライバシー保護の強化を呼びかけています。
 
 
Source:The Guardian
(lexi)