中国、Huaweiへの米規制に対抗〜Appleなど米企業に報復措置か

 
中国政府は、米国政府がHuaweiへの半導体供給を規制したのに対抗し、Appleを含む米企業を「信頼できないエンティティ・リスト」に加えるとともに、様々な規制を課す計画を立てている模様です。

Huawei規制に反発

トランプ政権は現地時間5月15日、Huaweiへの半導体供給ラインを断つための新ルールを発表しました。米国のソフトウェアや技術、半導体製造装置を利用して製造された半導体は、今後米政府の許可なくHuaweiに供給することが禁じられます。
 
Global Timesによると、中国は米国の新規制に反発し、Apple、Qualcomm、Ciscoなどの米企業を中国の「信頼できないエンティティ・リスト」に追加。中国のサイバーセキュリティ法や独占禁止法などの法律に照らし合わせてこれら米企業を規制すると同時に、Boeingからの航空機購入を差し止める予定とのことです。

「信頼できないエンティティ・リスト」

2019年5月に米政府がHuaweiを禁輸リストに追加した際に、中国商務部（MOFCOM）は米国に対し報復措置を取ると表明、「信頼できないエンティティ・リスト」制度を策定しました。
 
同リストについて中国商務部は、中国企業や関連産業に実質的な損害を与え、中国の国家安全に対する脅威となる外国の企業、組織、個人が対象になると説明していますが、リストに追加された外国企業に対し、具体的にどのような措置を取るのかは明らかにしていません。

 
 
Source:Global Times
Photo:Huawei
(lunatic)