米国政府、新型コロナウイルス対策でスマホの位置情報利用を議論

 
アメリカでも感染者数が増え続けている新型コロナウイルスの拡大防止対策として、スマートフォンやアプリの位置情報などを感染経路の解明や感染危険度の判定に利用する案が議論されているようです。

匿名化して利用

ほぼ全てのスマートフォンにはGPS機能が搭載されており、スマホアプリが位置情報を利用することも一般的になっています。しかし位置情報はユーザーのプライバシーと密接に関連するためその利用には慎重さが求められます。しかし今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ政府はスマートフォンの位置情報を伝染病の拡大防止に利用する方法をAppleをはじめとするテック企業と議論していると報じられています。
 

 
当初は位置情報の利用案を議論したことは否定されていたのですが、やはりあらゆる可能性が検討され議論されていたようです。スマートフォンの位置情報を利用することで感染者との接触の有無が判定でき、感染の可能性が高い人を特定することができます。また人々の動きを精緻に分析することで感染の可能性が高い場所を予測することも可能とされます。SNSの情報を付加すれば交友関係でどのように感染が広がっていくかの分析もできるかもしれません。
 
アメリカ政府が検討しているとされる位置情報利用案に対しては、ユーザーのプライバシー保護の観点から批判的な意見も多く出そうです。しかしFacebookはすでに研究機関に対して匿名化したユーザーデータを提供した過去があり、スマートフォンやスマホアプリが持つ位置情報をはじめとした個人情報が感染拡大防止に利用される可能性も出てきました。
 
ウイルスの急速な拡大という非常事態において、ユーザーのプライバシーがどこまで守られるべきかという議論に発展しそうです。
 
 
Source:AppleInsider
(KAZ)