FCC、顧客の現在地情報を販売したとして米大手キャリア4社に総額200億円以上の罰金

 
連邦通信委員会（FCC）は、米大手キャリアAT&T、Verizon、Sprint、T-Mobileの4社が顧客の現在地情報をサードパーティーの情報収集組織に受け渡したとして、2億ドル（約216億2,400万円）の罰金を科したことが明らかになりました。

FCCは10年以上前から顧客の現在地情報の販売をやめるようキャリアに通達

FCCは2007年から顧客の現在地に関する情報をサードパーティーに販売しないようキャリアに対して求めていましたが、状況の改善が図られなかったため、ついに罰金の措置がとられることとなりました。
 
米大手キャリア4社の中でも最も罰金額が多かったのはT-Mobileで、9,100万ドル（約98億4,000万円）以上の支払いが科されました。AT&TとVerizonはそれぞれ5,700万ドル（約61億6,300万円）と4,800万ドル（約51億9,000万円）以上の罰金の支払いが命じられており、Sprintは1,200万ドル（約12億9,700万円）以上の支払い義務を負っています。
 
「アメリカの消費者は、ワイヤレス電話をどこに行くときでも持ち歩いている。それゆえ、顧客の位置情報は非常に個人的かつセンシティブだ。2007年以来、これらの企業に顧客の位置情報を保護するよう十分な警告を与えてきており、もし改善がみられない場合は厳しい措置をとると宣言してきた。それが現実のものになったというだけだ」と、FCCの委員長アジート・パイ氏は声明の中で述べています。

位置情報は法執行機関、トラッキングサービスなどに販売

キャリアが顧客の位置情報を販売しているという事実を最初に報じたのはThe New York Timesで、2018年のことでした。今回罰金が科された米大手キャリア4社は、法執行機関、賞金稼ぎ、トラッキングサービス提供企業、ストーカーの疑いがある人々などに顧客情報を金銭と引き換えに受け渡していたことがわかっています。
 
Verizonは2018年11月に顧客情報販売プログラムの中止を約束しており、AT&T、T-Mobile、Spritも昨年、同様のプログラムを今後行わないと宣言していました。
 
 
Source:AppleInsider
(lexi)