iOS13の位置情報共有拒否機能でアプリによる位置情報収集が68％減少

 
iOS13ではプライバシー保護が強化され、ユーザーはアプリとの位置情報共有を拒否することが可能になりました。その結果、サードパーティーのアプリによって収集されるユーザーの位置情報は、同機能の導入前から68％減少したことがわかりました。

iOS13で位置情報共有の拒否が可能に

iOS13では、「位置情報を“1度だけ許可”するオプションにより、Appと位置情報を1度だけ共有することが可能」「バックグラウンドのトラッキング通知により、Appがバックグラウンドで位置情報を使用しているときに通知が可能」という設定が追加され、ユーザーは自分の位置情報が使用されているかどうかを確認できるとともに、位置情報共有を拒否することも可能になりました。
 
GoogleもAndroid 10において、同様の新機能を追加しています。

iOS13リリースでアプリ収集可能な位置情報が大幅に減少

米メディアFast Companyが位置情報データ解析のLocation Scienceから入手したデータによれば、昨秋のiOS13リリース以降、マーケティング会社がバックグラウンドで収集可能な位置情報データ量は、リリース前と比べ68％も減少しているとのことです。
 
またアプリが使用されている時のみデータ共有を許可するフォアグラウンドでの位置情報収集量も、iOS13リリース前と比べ24％減っています。

位置情報活用のマーケティング手法を見直す必要性？

アプリ開発者の一部は、ユーザーの位置情報を広告主に販売することによって収入を得ています。広告主はこれらの位置情報を利用して、ユーザーの近所の店の広告を表示したり、近くで売られている商品を宣伝したりすることができるからです。
 
Location Scienceによれば、AppleとGoogleが提供する位置情報データが減少しているため、マーケターはユーザーの位置情報取得のためにIPアドレスに頼らざるを得なくなっています。つまりアプリやWebサイトは、ユーザーが使用しているモバイルまたはWi-Fiネットワークから、位置情報を収集する傾向が高まりつつあります。
 
しかし最近では、公共Wi-Fiホットスポットを使用する際に仮想プライベート・ネットワーク（VPN）を介することで「IPアドレスを隠す」人が増えているため、近い将来IPアドレスからの位置情報取得も難しくなるでしょう。
 
ユーザーの位置情報を使ったマーケティング手法そのものが、見直される時期が近づいているのかも知れません。
 
 
Source:Fast Company via 9to5Mac
(lunatic)