消費増税で利用し始めたキャッシュレス決済、PayPayがトップ〜ICT総研が調査

 
調査会社ICT総研は11月29日、「消費増税後のキャッシュレス決済利用状況調査」の結果を発表しました。消費増税をきっかけに利用し始めたキャッシュレス決済、支払い金額別によく使われるキャッシュレス決済などが調査されています。

キャッシュレス決済の利用率は85.8％

「消費増税後のキャッシュレス決済利用状況調査」は、インターネットユーザー4,190人を対象に2019年11月8日から13日に実施されました。
 
調査対象者のうち、「クレジットカード」、「電子マネー」、「QRコード・バーコード決済」などのキャッシュレス決済を普段利用していると回答したのは、全体の85.8％（3,596名）でした。

増税をきっかけに利用し始めたのはPayPayがトップ

キャッシュレス決済の利用者に、各サービスの利用状況を尋ねたところ、10月の消費増税をきっかけに利用し始めたサービスは「PayPay」が15％で最多となりました。
 
2位は「楽天ペイ」の8％、3位はLINE Payの6％でした。
 
最大10％還元が受けられるPayPayの「まちかどペイペイ」や、5％還元キャンペーンを実施した楽天ペイなど、消費増税にあわせて還元率の高いキャンペーンを実施したQRコード決済サービスが利用者を伸ばした格好です。
 

 

QRコード決済は少額の支払いで利用率が高い傾向

普段、買い物をする際の決済方法を支払い金額別に尋ねたところ、1千円未満では現金（39％）が1位ですが、金額が上がると減少し、1万円以上では28％で2位となっています。
 
クレジットカードは、金額とともに利用率も上昇する傾向があり、3千円〜1万円未満の支払いでは37％で現金を抜いてトップになり、1万円以上では48％と半数弱がクレジットカードを利用しています。
 
QRコード決済は、金額が低いほど利用率が高く、金額が高くなると利用率が低くなる傾向があり、現金に近い傾向を示しています。
 

 

QRコード決済の利用率が高いのはスーパー・コンビニ

普段利用している決済方法を、利用用途別に質問したところ、QRコード決済の利用率は「スーパー・コンビニ」の21％が最も高くなりました。
 
各業種の平均客単価が、スーパーの1,900円、コンビニの650円であることを考えると、比較的少額の支払いにQRコード決済が使われる傾向がうかがえます。
 

 

20代以下の若年層がキャッシュレス決済を利用しない理由は？

キャッシュレス決済を利用していないという回答者（282名）に聞いた、利用しない理由を年代別にまとめたのが以下の表です。
 
10代と20代では「ポイント還元の仕組みが理解できない」「ポイント還元の制度を知らない」と、制度に対する認知・理解の不足による理由が上位に入っています。
 
30代や40代では「クレジットカードを作りたくない」「カードやアプリが増えると管理が難しくなる」「会員登録が面倒」といった回答が上位に入っています。
 

 
 
Source:ICT総研
Photo:PayPay
(hato)