フィルタリングサービスの平均加入率は59％　大手キャリア3社

 
青少年を危険なサイトや有害アプリから保護する「フィルタリングサービス」の加入状況が、大手キャリア3社で平均59％であることがわかりました。

大手キャリア3社が初めてフィルタリングサービスの加入率を発表

今月25日に開催された有識者会議において、大手キャリア3社が初めて18歳未満のフィルタリングサービスの加入率を発表しました。
 
2019年10月時点における平均加入率は、NTTドコモが64％、KDDIは58％、ソフトバンクは50％となり、3社平均は59％でした。

原則加入の必要があるが、加入しなくても罰則等なし

2018年2月に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、携帯電話の使用者が18歳未満である場合、携帯電話事業者や販売代理店は原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられています。
 
しかし、保護者が希望しなければ加入をしなくてもよく、罰則等も特にありません。利用開始後に子供の求めからフィルタリングサービスを解約するケースも多く、加入率が伸び悩んでいる原因の一つともなっているようです。

2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満のユーザーは1,811人

警察庁が発表した情報によると、2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は1,811人で、調査を開始した2008年以降で2番目に多いという結果になりました。
 
被害者が使ったSNSで最も多かったのはTwitterで718人、次いで学生限定のチャット型交流サイト「ひま部（714人）」、「LINE（80人）」、チャットアプリの「マリンチャット（78人）」、動画配信サービスの「ツイキャス（46人）」となっています。
 
フィルタリングサービス利用の有無を尋ねられた1,559人のうち、同サービスを利用していたと回答したのはわずか12％の187人でした。
 
 
Source:朝日新聞デジタル(1),(2),警察庁（PDF）
Photo:photo AC-紺色らいおん
(kotobaya)