フィルタリングサービスの平均加入率は59% 大手キャリア3社

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    青少年を危険なサイトや有害アプリから保護する「フィルタリングサービス」の加入状況が、大手キャリア3社で平均59%であることがわかりました。

    大手キャリア3社が初めてフィルタリングサービスの加入率を発表

    今月25日に開催された有識者会議において、大手キャリア3社が初めて18歳未満のフィルタリングサービスの加入率を発表しました。
     
    2019年10月時点における平均加入率は、NTTドコモが64%、KDDIは58%、ソフトバンクは50%となり、3社平均は59%でした。

    原則加入の必要があるが、加入しなくても罰則等なし

    2018年2月に施行された「青少年インターネット環境整備法」では、携帯電話の使用者が18歳未満である場合、携帯電話事業者や販売代理店は原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられています。
     
    しかし、保護者が希望しなければ加入をしなくてもよく、罰則等も特にありません。利用開始後に子供の求めからフィルタリングサービスを解約するケースも多く、加入率が伸び悩んでいる原因の一つともなっているようです。

    2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満のユーザーは1,811人

    警察庁が発表した情報によると、2018年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は1,811人で、調査を開始した2008年以降で2番目に多いという結果になりました。
     
    被害者が使ったSNSで最も多かったのはTwitterで718人、次いで学生限定のチャット型交流サイト「ひま部(714人)」、「LINE(80人)」、チャットアプリの「マリンチャット(78人)」、動画配信サービスの「ツイキャス(46人)」となっています。
     
    フィルタリングサービス利用の有無を尋ねられた1,559人のうち、同サービスを利用していたと回答したのはわずか12%の187人でした。
     
     
    Source:朝日新聞デジタル(1),(2),警察庁(PDF)
    Photo:photo AC-紺色らいおん
    (kotobaya)

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    この記事を書いた人

    2016年より専業Webライターとして活動。iPhone使用歴は11年以上。iPad、MacBook Pro、Apple Watch、AirPods Pro、AirTagなどApple製品を愛用。

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