HuaweiとZTEの通信機器、米国の公的資金による購入が禁止に

 
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間11月22日、5対0の圧倒的多数で、地方のISP（インターネット・サービス・プロバイダ）が、公的資金を用いて中国HuaweiおよびZTE製の通信機器を新規に購入するのを禁じると決定しました。
 
さらに既存の通信機器についても、これらの保守に公的資金を充てることを禁じるとともに、他社製のものと交換すべきとの案をまとめており、今後の意見公募の結果によっては、両社の製品が完全に排除される可能性があります。

HuaweiとZTEの製品購入が不可能に

米政府は「ユニバーサル・サービス・ファンド（USF）」として年間85億ドル（約9,230億円）の予算を設け、その一部は地方のISPが人口過疎地域や図書館、学校、病院などにサービスを提供するのを支援するために充てられています。
 
こうした地方のISPは採算ギリギリの状態で運営しているところが多く、安価なHuaweiおよびZTEのスイッチやルーターに頼っています。これまではこれら通信機器の購入や保守に、USFが用いられてきました。USFが使えないとなれば、事実上2社の製品は購入できないことを意味します。
 
FCCのアジット・パイ委員長は「HuaweiとZTEがアメリカの安全と5Gの未来に与える脅威を考えると、今回の決定は最良のものだ」と述べています。

交換には最大20億ドルが必要

今回の決定は今後のHuaweiおよびZTEからの購入にUSFを充てるのを禁じるものですが、もうひとつの案件が可決された場合、地方ISPの負担はさらに大きくなります。既存の2社の通信装置を他社製と交換するとなると、莫大な費用がかかるからです。
 
FCC委員のジェフリー・スタークス氏は、すべてを交換する場合、最大20億ドル（約2,170億円）かかると見積もっています。
 
HuaweiとZTEには30日間の反論の機会が与えられており、Huaweiは今回の決定について検討し直すようFCCに訴えています。
 
トランプ大統領は今年5月、国家の安全保障を脅かす国外企業の通信機器利用を禁じる大統領令に署名、輸出禁止リストにHuaweiを加えています。
 
 
Source:Reuters,ArsTechnica
(lunatic)