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2019年11月15日 00時26分

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2019年度上半期の国内携帯・スマホ出荷台数は調査開始以来最低、法改正など影響か

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MM総研は11月13日、2019年度上期(4月〜9月)の国内携帯電話端末出荷概況を発表しました。「分離プラン」義務化の影響もあり、調査開始以来、半期別の出荷台数としては過去最低を記録しています。

調査開始以来最低の出荷台数

MM総研によると、2019年度上期の携帯電話端末出荷台数(スマートフォンとフィーチャーフォンの合計)は1,461.5万台で、前年同期比5.8%減となりました。
 
この台数は、MM総研が2000年度に統計を取り始めて以来、半期別出荷台数として過去最低となりました。
 
総出荷台数のうち、スマートフォンが1,286.1万台(前年同期比7.5%減)で、全体に占める割合は88.0%(前年同期比1.6ポイント減)です。
 
一方、フィーチャーフォンが175.4万台(前年同期比8.3%増)で、半期別出荷台数として過去最低となった前年同期から増加しています。
 
また、SIMフリースマートフォンの出荷台数は137.4万台(前年同期比2.3%増)で、スマートフォン出荷台数の10.7%(前年同期比1.0ポイント増)を占めています。

スマホシェア1位はiPhone、半数弱のシェア

2019年上期のスマートフォンのメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、シェアは44.6%でした。
 
2位以下は、シャープ、Samsung、ソニーモバイルコミュニケーションズ、富士通コネクテッドテクノロジーズと続いています。
 
MM総研 2019年度上期国内携帯電話端末出荷概況
 

「完全分離」義務化前の在庫調整で出荷数低迷か

MM総研は、2019年度上期の出荷台数について、「完全分離プラン」の義務化を定めた改正電気通信事業法の10月施行を前に、大手キャリアによる在庫調整の影響で出荷台数が低調となった、と分析しています。
 
同社は、2019年度通期(2019年4月〜2020年3月)の総出荷台数は3,115万台(前年比9.9%減)、スマートフォン出荷台数は2,760万台(前年比9.9%減)と予測しています。
 
 
Source:MM総研
(hato)

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