Apple、米サンフランシスコの地価高騰対策で25億ドルの基金発表

 
米カリフォルニア州の一部エリアは天井知らずの地価上昇を続けていますが、Appleが対策を講じるべく25億ドル（約2,700億円）の基金を打ち出しました。

金持ち以外住めないコミュニティは成り立たない

米カリフォルニア州のサンフランシスコ地区は、GoogleやAppleなど名だたるIT企業やスタートアップ企業が拠点を置いています。そのために近年は地価高騰が続いており、“一般人”はおろか前述した企業の従業員ですら住むことが困難になりつつあるのが現状です。Appleによると、今年の4月〜6月で3万人近くがサンフランシスコを離れたほか、7年連続でベイエリアの住宅保有率が低下しているそうです。
 
そうした事態を招いた一員としての反省からか、Appleは5日、住宅環境を改善するために25億ドルの基金を打ち出すことを発表しました。
 
コミュニティの運営に不可欠な教員や消防士、救急隊員などが住める環境を整えることが主な目的です。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は「手の届く住宅の供給は、安定や尊厳、チャンスやプライドの供給も意味する。これらが多くの人々にとって手の届かないものになってしまうとき、私たちが歩む道のりは持続不可能となるだろう。だからこそAppleは、問題解決の一助となるのだ」と述べ、事態の改善に努力を惜しまないことを強調しました。
 

 
25億ドルのうち、住宅の安定供給基金（affordable housing investment fund）と初めて住宅を購入する人向けのローン補助基金（first-time homebuyer mortgage assistance fund）として、それぞれ10億ドル（約1,080億円）が当てられます。また3億ドル（約320億円）は、Appleが保有する土地の住宅向け開拓に当てられます。
 
なおGoogleも6月、シリコンバレーの住宅価格高騰を抑制するために10億ドル（約1,080億円）の基金を打ち出すことを発表しています。
 
 
Source:Apple,Google
(kihachi)