米当局、Googleに180億円の制裁金〜児童の個人情報を保護者の許可なく収集

 
米連邦取引委員会（FTC）は、YouTubeが児童のプライバシーを保護する法律を侵害しているとして、Googleに対して1億7,000万ドル（約180億円）の制裁金を科しました。

13歳未満は保護者の許可が必須

米国では13歳未満のユーザーのプライバシーを保護する「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA:Children’s Online Privacy Protection Act）」が存在します。COPPAでは児童の個人情報を取得する際のルールが定められており、アプリやサービスの開発者は遵守する必要があります。
 
この法律に基づけば、13歳未満の個人情報を取得する際は必ず保護者の承諾を事前に得なければなりません。ところが、YouTubeは保護者の承認なしに13歳未満のユーザーの個人情報を収集し、彼らのクッキーや識別子を活用してサジェストや広告表示を行っていたため、FTCが問題視することとなりました。

YouTubeは声明を発表

FTCの言い分に対し「YouTubeは児童にターゲットを絞っておらず、幅広い視聴者からなるWebサイトだ」とGoogleは主張しますが、児童向けのチャンネルが存在している以上、実際にはCOPPAに従う必要があるそうです。
 
1億7,000万ドル（約180億円）の罰金のうち、1億3,600万ドル（約143億円）がFTCに、残りの3,400万ドル（約37億円）がニューヨーク市に支払われます。COPPA絡みでは史上最大の罰金額となります。FTCの命令を受け、YouTubeは声明を発表し「児童向けに作成された動画では、データの収集や使用に制限を設け、個人に特化した広告は表示しないこと」を明らかにしました。児童向けの動画かどうかは、動画作成者からの申告やAI（機械学習）によって判定されるとのことです。
 
 
Source:AppleInsider,YouTube
(kihachi)