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2019年7月6日 05時55分

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Apple、韓国の独占禁止法規制当局と法廷外で和解へ


 
Appleは韓国の公正取引委員会と法廷外での和解を提案したとKorea Heraldが報じています。Appleは昨年、韓国の公正取引委員会からiPhoneの販売において反競争的で競合企業や消費者に不利を与えているとし判断されていましたが、Apple側は和解という形で裁判を決着させようとしているようです。

iPhone販売の慣行

Appleは通信キャリアにiPhone販売台数のノルマを課している」、少し前まで日本でもよく言われていたことですが、韓国では実際にこの「ノルマ」が公正な競争を阻害しているなどとしてAppleは規制当局から訴えられていました。具体的には以下の行為が特に非難されており、AppleはiPhone販売において、取引先や顧客に不当な負担を強いていたとされます。
 

    ・通信事業者はAppleの指示により各モデルの最低数量を購入
    ・運送業者は保証修理または交換の費用を分担
    ・携帯電話会社はiPhone用にApple独自のテレビ広告費用を負担


 
これら行為により、顧客は常に最新のiPhoneを購入するように誘導され、古くても安いiPhoneを購入しにくくなっていました。またiPhoneの広告についても通信キャリアは独自広告が使用できず、それでも費用の一部は通信キャリアが負担するという歪な構造になっていました。
 
Apple 新宿 ロゴ
 
韓国の公正取引委員会は昨年4月にAppleがこうした行為を通じて公正な競争を阻害したと認定していました。この事実認定をAppleは受け入れていないのですが、今回の法廷外での和解により、罰金を支払い、再発防止策を定めることなどで事実認定を受け入れないまま訴訟手続きを終了させるようです。和解によってAppleとしては独占禁止法違反の有罪判決を受けずに済み、公正取引委員会は裁判での厳密な立証をしなくていいメリットを受けることになります。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ)

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