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2019年5月24日 14時45分

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電話の主は自動音声!横行する「ロボコール」に米国が規制法整備

ロボコール robocalling 自動音声ガイダンス詐欺
 
見慣れない番号からかかってきた電話を受けたら自動音声(ロボコール)からの営業だった――日本でも珍しくない光景ですが、アメリカでは超党派で法律を整備するなどの対策が施されようとしています。

反ロボコール法案を整備

アメリカ合衆国上院は23日、“反ロボコール法案”を圧倒的賛成多数(97-1)で承認しました。「電話ロボコール乱用の刑事執行と抑止(TRACED:Telephone Robocall Abuse Criminal Enforcement and Deterrence)」を正式名称とする同法案は、ロボコールに対してより厳しい罰則を設けるとともに、円滑なコントロールとブロッキングの促進を狙いとしています。
 
今後無事に下院を通過し、大統領が署名することで正式に法律として成立すれば、規制を無視した個人や企業は1回の電話につき最大で10,000ドル(約110万円)の罰金を科され、連邦通信委員会(FCC)は訴追しやすくなり、キャリアは発信元の特定が容易になる電話認証システムをネットワークへ導入と、あらゆる方面からロボコールの封じ込めが可能になる見込みです。

日本でも事件として報告あり

圧倒的賛成多数で法案が可決されたように、少なくないアメリカ在住者がロボコールに悩まされています。
 
法案を提出したエド・マーキー上院議員は「これはアメリカ人が経験する、着信の日常的氾濫だ」と絶妙な喩えを使い、「消費者保護の危機だ。この国の消費者はロボコールという伝染病に直面している」と状況の深刻さを訴えました。実際、昨年はアメリカだけで累計およそ480億回ものロボコールが確認されています。
 

ロボコール robocalling 自動音声ガイダンス詐欺

ロボコールをカテゴリ分けしたグラフ。最多は「健康保険詐欺(51億件)」、次点が「金利詐欺(23億件)」となっている


 
ニュースサイトWIREDは、ロボコールをスパムメールになぞらえ、規制の強化やテクノロジーの進化によって完全に根絶できるわけではないものの、将来的には「管理可能なレベルに落ち着くだろう」と識者のコメントを紹介しています。
 
またアメリカほど事態が逼迫していないものの、日本でも電話企業や行政を騙り金銭の支払いを要求するロボコールが「自動音声詐欺」「自動音声ガイダンス詐欺」として近年事件になっており、警視庁や地方自治体などが注意を呼びかけています。
 
 
Source:THE VERGE,MacRumors,CISION,WIRED
(kihachi)

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