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米カリフォルニア州サンフランシスコ市で、監視カメラのデジタル画像から人を自動的に識別する、顔認証システムの政府機関による使用が禁止されたことがわかりました。
サンフランシスコ市の監理委員会によって8対1で可決された顔認証システムの政府機関による使用禁止条例は、1カ月後に施行される見込みです。
警察を含める法執行機関は市内で顔認証システムを使用することができなくなります。また、新たな監視技術の導入に際して、サンフランシスコ市の承認が必要となります。
「隠れた監視をやめよう条例 」(Stop Secret Surveillance Ordinance)を率いたアーロン・ペスキン氏は、「監視テクノロジーに対して責任を持つための条例だ」とコメントしています。
「これはアンチテクノロジーの政策ではないが、顔認証システムは独特の危険をはらんでおり、抑圧的だ」
今回の政府機関による顔認証システムの使用を禁止する条例は、特定の人種や性別の人物についてシステムがエラーを起こしやすいという専門家の指摘をもとに推進されてきました。
法執行機関が市内の安全確保のためテクノロジーを使用することは重要なことですが、現時点で顔認証システムは技術的な問題があり、使用されるべきではないという結論にいたったようです。
Source:The Verge
Photo:teguhjatipras/Pixabay
(lexi)
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