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米司法省は現地時間1月28日、中国Huaweiおよび同社の米子会社を、情報窃盗や通信詐欺、司法妨害など10件の罪で起訴すると発表しました。
起訴状によると、Huaweiの技術者は2012年、T-Mobileが携帯電話のテストに用いるロボット「Tappy」を模倣するために、無断で写真を撮影、部品のサイズを計測しただけでなく、一部部品を盗み出し、中国に持ち帰りました。
この事実に気づいたT-Mobileが提訴するとHuaweiに告げると、盗みを行ったのはHuaweiの社員のふりをした第3者だとする虚偽の報告書を作成、T-Mobileに提出しました。しかしその後の調査の結果、情報の不正入手は会社全体での犯罪行為だったことが判明した、と連邦捜査局(FBI)は報告しています。
FBIは、2013年7月の一連のメールから、世界各国の他企業から盗み出した情報の価値によってHuaweiが従業員に報奨を与えていたこと、またこれら機密情報が暗号化されたメールで送信されていた事実が判明したとも述べています。
またこの一件とは別に、米司法省はHuaweiおよび同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を、米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑いで起訴しています。
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