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2018年10月4日 22時59分

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パテント・トロールのUniloc社、次の標的はAirDrop

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アップル airdrop 特許
 
Appleは多数の特許紛争を抱えていますが、一部の特許訴訟は他社から買い取った特許を使い、賠償金を得るために起こされています。主に賠償金目的で訴訟を起こす企業を「パテント・トロール」と呼ぶこともあるのですが、このパテント・トロールの一つであるUniloc社AirDropの技術が特許侵害であるとして裁判所に訴えました。

AirDropのデバイス認証技術に関する特許

今回Uniloc社AirDropでも使われているデバイスの認証システムが、同社の特許である「IP、Bluetoothを含む様々な無線プロトコルで認証を提供する方法」を侵害していると主張しています。この特許は2000年に申請されたのち、多くのパテント・トロールの手を渡り歩いて、2018年2月にUniloc社(の関連企業)の手に収まっています。
 
iOS11 AirDrop Apple
 
こうした経緯を見る限りパテント・トロールの典型的な訴訟なのですが、特許を入手した時期は判決には影響しません。最終的に特許侵害が認められれば、Appleは巨額の賠償金支払いを命令される可能性が出てきます。

過去にもUnilocと裁判

今回iPhoneやiPad、Macでファイルを共有するAirDropが自社の特許を侵害すると訴えたUnilocは、昨年もマップアプリの機能が自社の特許を侵害するとして訴えを起こしています。マップアプリで侵害していると訴えた特許も、今回のAirDropの特許も、非常に抽象的な内容であり、捉えようによっては侵害しているようにも考えられるという水準です。そのためUnilocの主張がどこまで認められるかは不透明です。
 
とはいえ、パテント・トロールとの裁判を甘く見ていると巨額の賠償金の支払いを命じられるかもしれません。Unlicoは過去にMicrosoftに対して3億8,800万ドル(約440億円)の賠償金支払いを裁判所に認めさせたことがあります(最終的には和解で決着)。またAppleも昨年、パテント・トロールとの特許紛争で裁判所から数億ドルの賠償金支払いの命令を受けたところです。この手の特許紛争は時として巨額の賠償金支払いに発展することがあるので、Appleも神経をとがらせているはずです。
 
 
Source:AppleInsider
(KAZ)

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