iPhone、iPadはアメリカの法人部門で確固たる地位を確立

 
AppleはMacやiOSデバイスの法人向けの営業に注力しており、Apple製品の導入事例は増加を続けています。しかしMacを導入するケースはライバルに比べて少なく、依然としてWindows PCには遠く及ばない状況が続いています。一方でモバイル端末に限ってみれば、iPhoneやiPadのアメリカでの法人部門のシェアは非常に高いという調査結果が出ています。

iOSシェアは79％

法人向けにデータ保護とファイル共有サービスを提供するEgnyte社の調査によると、同社サービスを利用する端末はデスクトップでは91％がWindows搭載、残り9％がmacOS搭載というAppleの劣勢が明確になっています。しかしモバイル端末からのアクセスでは79％がiOSデバイスからの利用となっており、Appleが圧倒的な優位を保っていることがわかります。
 

 
さらにiOSデバイス採用数の成長は目覚ましく、情報産業では2017年に比べて82％も拡大しているとの調査結果が出ています。成長率の比較的低いヘルスケア産業でも50％の増加を記録しており、iPhone、iPadの法人部門での成長は目覚ましいものがあります。

iPadは教育部門に注力

Appleは法人部門への注力と並行して、教育部門での事業拡大も積極的に進めています。今年の春に発表されたApple Pencil対応のiPadは教育部門をターゲットにしたものであり、教育部門専用の低価格入力ペンも併せて発表されました（9月12日から一般向けにも販売）。日本でもiPadを学校に数千台単位で導入する事例がいくつか出てきており、徐々に教育部門に浸透してきています。
 

 
学校でiPadを使い学習し、家庭ではiPhoneで友人とコミュニケーションをとって育った世代が社会人となってビジネスの現場に立つ時には、MacもiPhoneやiPadと同様にさらに重要なポジションを獲得しているかもしれません。Appleの法人部門での事業拡大にも注目したいところです。
 
 
Source:9to5Mac
(KAZ)