【大阪北部地震】スマホの写真のみで罹災証明を即時発行　申請から発行までわずか1時間

 
2018年6月18日に発生した大阪北部地震では、1万9,000棟以上の住宅が被害を受けました。大阪府内にある複数の市町では、今回の地震を受けて、災害支援金等を受け取るために必要な罹災証明を、スマホの写真のみで判断・発行する「自己判定方式」が採用されました。

東日本大震災以降導入された自己判定方式

罹災証明は、地震や風水害等の災害で被災した住宅等の被害の程度を市町村が証明するものです。罹災証明を発行することにより、各自治体から支援金を受け取ったり、公共料金の減免を受けたりすることができます。
 
罹災証明の発行には、従来は職員の現地調査が必要でした。しかし、2011年に発生した東日本大震災以降は、現地調査に加えて「自己判定方式」が導入されています。
 
自己判定方式は、被災者がスマートフォンなどで撮影した写真だけで被害を認定する方式です。全壊や半壊ではなく一部半壊にのみ認定可能ですが、現地調査と比べて証明書の発行をスピーディに行えるというメリットがあります。

申請から発行まではわずか1時間程度

先日発生した大阪北部地震では、災害救助法が適用された大阪府内13市町のうち、9市町で自己判定方式が導入されました。
 
たとえば、一部倒壊の住宅が5,500棟にも上った高槻市では、25日から自己判定方式での罹災証明発行手続きを開始、30日までの6日間で計3,912件を即日発行しました。申請から発行まではわずか1時間ほど、手続方法も職員にスマホで撮影した写真を見せるだけなのでとても簡単です。
 
しかし、一方で写真のみを手がかりに判定する自己判定方式では、他の建物を自宅と偽る悪質な申請が発生する恐れもあるので、採用を見送る市町もあったといいます。大阪府は、自己判定方式を採用する自治体に対して表札や近隣の家も写し込む撮影をするように指導、対処しているとのことです。
 
 
Source:朝日新聞DIGITAL
Photo:photo AC-akizou
(kotobaya)