スマホ広告の“打ち消し表示”が問題に〜4割が「見落として商品購入」

 
年々ディスプレイサイズが大きくなる時代にあっても、スマートフォン上で細かく文字が並んでいるとなかなか見づらいものです。そうした事情を逆手に取って、注意書きをあえて目立たないようにするという事業者が問題となっています。消費者庁が行ったアンケートでは、注意書きのような「打ち消し表示」に対し、回答者の約4割が気付かず商品を購入したことがあると述べました。

約4割が「誤認して取り引き」と回答

調査はオンライン上で20代〜60代に渡る1,000名のスマートフォンユーザーを対象として行われました。
 
消費者庁によると、全回答者のうち55.1％が「1年以内にスマートフォンを使って商品を購入したり、サービスを利用したことがある」と答え、39.2％が注意書きを読み飛ばしたり、初回限定という記載を見落とすなど「広告内で商品やサービスの内容を誤認し取り引きした」と答えました。

テストでは見落としたユーザーが最大で9割

実際に消費者庁が調査ページ上で、「強調表示」と「打ち消し表示（注意書き）」が併記されている英会話や健康食品の広告例を表示して計測を行ったところ、いずれも70〜90％の回答者が打ち消し表示を認識できませんでした。
 
同庁が過去に行った調査でも、ウェブ広告では強調表示に気づいたユーザーのうち、84.3％〜94.2％が強調表示に対する打ち消し表示を見落としたと回答しています。

そもそも「見ない」ユーザーも多数

また、単に「見落とした」だけでなく、そもそも注意書きを「見ない（読み飛ばす）」と回答した割合も、新聞広告や動画広告に比べ、スマートフォン上で表示されるウェブ広告は有意に高いことも明らかとなりました。見ない理由としては「文字が小さくて読みにくい」「文字を読むのが面倒」といった回答が多くを占めました。
 

消費者と事業者両方に意識改革求める

こうした調査結果を受け、消費者庁は「一般消費者が打ち消し表示を意識して見ないという実態を十分に理解」することを事業者に要求するとともに、打ち消し表示がなくともサービスの内容や取り引き条件の実際を認識できるような強調表示にするか、打ち消し表示を止む終えず行う場合でも「強調表示と打ち消し表示を合わせて表示物全体」とすることが重要だと結論づけています。
 
また消費者に対しても、オトクな印象が残った場合は、制約条件がないか注意してみる習慣づけが必要だと指摘しています。
 
 
Source：時事通信,消費者庁
(kihachi)