Twitter、仮想通貨に関する広告掲載を一部禁止

 
Twitterは現地時間26日、仮想通貨に関する広告掲載の一部禁止を発表しました。3月27日から段階的に適用していくとのことです。

FacebookやGoogleに次ぐ

仮想通貨の広告掲載に関しては、すでに多くの大手IT企業が禁止措置を取っています。
 
今年1月には、Facebookが自社のソーシャルネットワーク上で仮想通貨やバイナリーオプションなどの広告掲載禁止を発表、Googleも今年の6月から仮想通貨関連のオンライン広告掲載を禁止すると発表しています。
 
そしてTwitterも昨日26日、仮想通貨技術で資金調達を行う「ICO」やビットコインの技術で作られた代替通貨「トークン」の販売に関する広告掲載を世界的に禁止すると発表しました。
 
なお、仮想通貨の交換業者やウォレットを提供する業者は、上場企業を除き禁止対象になるとのことです。
 
日本においては金融庁の許可を得ている業者は対象外となり、引き続き広告掲載ができるようです。
 

 
禁止措置は3月27日から段階的に実施され、1カ月以内にすべての広告主を対象に適用される予定です。

最高値から約65％下落

主要仮想通貨のビットコインは、規制当局による取り締まりや主要IT企業の仮想通貨関連広告の掲載禁止措置を受けて、昨年12月に付けた最高値230万円あたりから、現在は80万円付近まで下落しています。
 
 
Source:Twitter via 日本経済新聞
Photo:flickr-Esther Vargas
(kotobaya)