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Twitterなどの巨大テック企業、EUで売上に3%課税か

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欧州連合(EU)で、Twitterや、Googleを運営するAlphabetなどの巨大テック企業が、売上に3%課税される可能性が出てきました。企業への課税は、ユーザーがどこに拠点を置いているかで決まる模様です。

巨大テック企業にどうすれば正しく課税できる?

15日に出回った欧州委員会の計画書の下書きに、EU内で十分に税金を払っていないとされる巨大テック企業に、どのように課税することができるかが記されていたようです。
 
サービスを利用するユーザーの居場所にしたがって、売上に3%を課税するという案です。
 
21日に提出される予定の欧州委員会の税案は、あくまで一定のターゲットに絞った短期的な解決策だとみられており、今後、より包括的で長期的なアプローチがとられる模様です。
 
計画書の下書きによると、新しい課税の対象となるのは、広告や、ユーザーデータの販売などのサービスを提供する企業であるとのことです。
 
また、ユーザー同士が互いに交信し、商品の売買を行なうような多面的デジタルプラットフォームを提供する企業も含まれるようです。

売上が7億5,000ユーロを超えている企業のみ

計画書の下書きによれば、欧州委員会の売上税の影響を受けるのは、全世界での総収益が7億5,000ユーロ(約913億円)を超えており、EU内でのデジタルサービス展開による年間の益金が5,000万ユーロ(約65.2億円)を上回る企業のみです。
 
売上税は、企業の年間売上の3%になるとみられていますが、最終調整段階で変更される可能性もあるといわれています。
 
欧州委員会の計画書は、これまでヨーロッパのまとまりのない規制の抜け穴を利用してきた、通常の課税ではとらえるのが難しい、データを扱うデジタル企業をターゲットに作成されました。
 
しかしながら、仮に課税システムが変更されたとしても、この先困難が立ちはだかっているといわれています。EUの中には、新たな課税がデジタルサービスに水を差し、顧客がヨーロッパ外へと逃げてしまうことを恐れている国々も存在します。
 
課税提案の成立には、EUの28カ国すべての満場一致が必要となっており、1カ国の反対で阻止されてしまう可能性もあるとのことです。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:Anthony Quintano/Flickr
(lexi)

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