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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月31日、電子レシートの標準規格作成に向けて、東京都町田市内で実証実験を開始することを発表しました。期間は2018年2月13日〜2月28日となっています。
今回町田市で行われる実証試験では、ミニストップやウエルシア薬局、東急ハンズなど、業種・業態の異なる27の小売店舗で、電子レシートの有用性の検証が行われます。
これまでは店舗ごとで別々に発行されていた電子レシートを、電子レシートセンターで標準化することにより、消費者はすべてのレシートを同一アプリ内にて一括管理できるようになります。
また、消費者は電子レシートデータの提供に同意することで、既存の家計簿アプリや健康管理アプリと連携させることも可能になります。提供データはマスク処理されるため、消費者の意にそぐわないデータ流出も防ぐことができるそうです。
電子レシートの標準化は、消費者だけでなく小売店舗にもメリットがあります。
たとえば、小売店舗は自店舗だけでなく他店舗の利用者の購買データも把握し、さらにwebログや気象情報などのIoTデータと組み合わせることで消費者の嗜好や購買頻度を的確に察知、きめ細かいサービスを提供できるようになります。
今回の実証試験の結果等を踏まえて、電子レシートの標準規格は2018年度中に作成される予定です。
Source:新エネルギー・産業技術総合開発機構 via CNET Japan
(kotobaya)
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