中国でのVPNアプリ一掃について、米議員がAppleに公開質問状

 
海外サービスへのアクセスを可能にするVPNアプリが、中国のApp Storeから突如Appleによって削除された件について、米国の上院議員が同社に対し、公開質問状を送っていたことが分かりました。

中国の手助けをしているのではないか

VPNとは「仮想プライベートネットワーク（Virtual Private Network）」の略で、同サービスを使えば、あたかも対象地域からアクセスしているかのように見せかけて、国外のコンテンツを利用することが可能です。
 
FacebookやTwitter、Google関連のサービスが利用できないなど、政府当局による規制が強い中国では、ネットユーザーを中心として、VPNアプリが重宝されてきました。
 
そのため、2017年7月にAppleがApp StoreからVPNアプリを一掃したことについて、中国政府の情報統制に同社が加担しているとみる向きも少なくはありません。
 
民主党のパトリック・リーヒ議員や、共和党のテッド・クルーズ議員などが17日、Appleに対して送った公開質問状でも、結果的には人権や自由を軽視する中国の手助けをしているのではないか、といった趣旨の内容が記載されています。

Appleは締め出しを避けたい

ただし、Appleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏が「ビジネスを行う地域の法に従う」と述べた通り、特定の国家でビジネスを営む以上は、その国の法律に従うほかないのが現実でしょう。
 
とくに中国については、GoogleやFacebookが排除されているという現実に加え、AppleもiBooksなどのサービス終了を余儀なくされるなど、政府当局の意向を粛々と飲むしかないといった状況です。
 
いかにiPhoneのシェアが落ちようとも、Appleにとって中国がビジネスにおける要（かなめ）であることは言うまでもありません。したがって、たとえ超党派で公開質問状を送られても、Appleにとってはどうしようもないというのが実際のところではないでしょうか。
 
 
Source：MacRumors
(kihachi)