Appleティム・クックCEO、仏マクロン大統領の課税方針に異論なし

 
9日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、仏マクロン大統領と大統領官邸であるエリゼ宮殿にて短い会談を行ないました。Appleを含むシリコンバレーの大手企業に対する課税について主に話し合われ、クックCEOはマクロン大統領の示した方針に対して異論を唱えることはなかったと報じられています。

クックCEOの要請で実現した会談

今回のエリゼ宮殿での会談は、クックCEOからの要請で実現したと言われています。
 
クックCEOは、フランス国内にあるiPhone Xの部品を請け負うサプライヤーを訪れたあと、午後マクロン大統領との会談に臨みました。

EUの新課税方針を率いる仏マクロン大統領

マクロン大統領は、フランスを始めとするドイツ、イタリア、スペインなどの国々を率いて、EU内のシリコンバレー大手企業の税制優遇措置を許さない課税方針を打ち出しています。
 
多くの多国籍企業がそうしているように、Appleもダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチと呼ばれる手法で租税回避を行なってきました。
 
EU内で最も法人税の低いアイルランドに拠点を置き、アイルランドとの租税条約により源泉税が徴収されないオランダに現地法人を設けて収益を移すことで、税金の支払いから逃れることができます。
 
クックCEOは、マクロン大統領の新しい課税方針に対して異論を唱えなることはなかったとフランス当局者は報じています。
 
課税方針以外には、気候変動、教育、フランスの経済改革について語られたと伝えられています。
 
 
Source:Bloomberg
Photo:Wikimedia, iphonedigital/Flickr
(lexi)