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    野田総務大臣、携帯大手キャリアに料金値下げを求める意向「まだ値下げは可能」

    iPhoneのMNPキャッシュバック、3/16で各社一斉終了へ。総務省が官僚組織の掟破り

    携帯大手キャリアロゴ

     
    野田聖子総務大臣が8月22日、携帯電話大手キャリアの通信料金について「まだ値下げは可能」と語り、さらなる値下げを求める考えを読売新聞のインタビューで語りました。

    「携帯料金、まだ値下げは可能」

    野田総務大臣は、大手キャリアの「実質0円」販売といった過剰な値引きを制限し、料金を値下げするよう求めてきた総務省の方針が、「格安スマホ」事業者の増加につながるなど、現在の携帯電話料金に関する動きを「結果は出ている」と評価しています。
     
    さらに「利用者に合った値下げは可能だ」と語り、今後も携帯大手の料金引き下げを求めていく考えを強調しています。

    きっかけは約2年前、安倍首相の指示

    約2年前の2015年9月、安倍首相の指示を引き金に、総務省に有識者会議が設置され、「実質0円」などの値引き販売が規制対象となるなど、大きな動きがありました。
     
    その後、データ通信量に合わせた料金プランが1GBなど小容量のものに加え大容量プランが登場するなど、料金プランの多様化・複雑化も進むこととなりました。
     
    店頭での説明事項が増えるなど、携帯大手キャリアの店舗ではスタッフの業務量が増え、スタッフの離職率が上昇するのを避けるためにNTTドコモは営業時間短縮などに踏み切っています。
     
    私たちの生活に密接にかかわる携帯電話料金が、分かりやすくユーザーにとって納得のいくものに変わっていくことに期待したいところです。
     
     
    Source:読売新聞
    (hato)

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