Appleにとって中国が希望から頭痛の種になりつつあるわけ

 
Appleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏が昨年中国を訪れた際、スターバックスでコーヒーを買う機会がありました。クック氏は当然のように自社製品であるiPhoneを取り出し、Apple Payで支払いを行おうとしましたがシステムが認知せず、やむなくアシスタントが支払いを済ませたという出来事がありました。

中国モバイル決済市場参入の難しさ

クック氏のスターバックスでのアクシデントが象徴するように、Appleの中国市場への参入は長年かんばしい結果が出ていません。
 
特にモバイル決済システムに関しては、中国ではすでにTencent（腾讯）のWeChat PayとAlibabaのAliPayが大きく幅をきかせており、Apple Payによる取引額は中国のモバイル決済全体の1パーセントにすら達していません。
 
AppleにとってiPhoneなどのハードウェアの売り上げは、それにともなうコンテンツやサービスと強く結びついているため、Apple Payなどのサービスが受け入れられない状況は、やがてiPhone自体の存在価値を揺らがしかねません。
 
実際、今月発表されたAppleの第3四半期決算報告書による中国での収益は10％減で、これで6四半期連続での下落を記録しました。
 
2年前までAppleにとっての一番の希望だった中国市場は今、もっとも大きな頭痛の種となりつつあります。

App Storeの権威も失われつつある？

WeChatを運営するTencentは、「mini apps」と呼ばれる新サービスをiPhoneの10周年記念に合わせて発表しました。
 
mini appsはいわば中国版のApp Storeで、mini appsのアプリは通常のアプリと比べてデータ使用量が少なく済むよう設計されており、iOSのみでなくAndroidでも問題なく作動します。
 
これによりApp Storeのこれまでの権威が大きく失われる可能性が生じ、iPhone自体の優位性にも大きく影響をもたらすのではと懸念されています。
 
iPhoneの中国でのシェアはHuawei、OppoやVivoなどの国内メーカーに押され気味で、2017年の中国市場全体に対する出荷台数の割合は、2015年の約半分ほどまで落ち込んでいます。
 
Appleがこの先中国での売り上げを伸ばせるかは、中国政府のプライバシースタンダードにどう対応していくかが鍵だと言われており、これからの動向が気になります。
 
 
Source:Financial Times
Photo:Flickr/Connie
(lexi)