シェアバイクの中国ofoがソフトバンクと協業して日本進出へ

 
中国発のシェアバイクサービスofoの日本参入について、ソフトバンクが支援する方針を固めていることが分かりました。すでにライバルのMobike（摩拝単車）が福岡を拠点として参入を決定しており、日本国内での競争激化が予想されます。

中国ではインフラとして急成長

ソフトバンクのプレスリリースによると、同社（ソフトバンクC＆S）とofoは独占的協業を行い、2017年9月より東京と大阪で順にサービスを開始していく計画です。すでにofoは世界7カ国、170都市以上に800万台を超える自転車を提供しており、1日に2,500万回もの取り引き回数を記録しているそうです。
 
シェアバイクサービスは、これまでにも数多く存在してきましたが、Mobikeやofoの画期的な点は、原則として乗り捨て自由であるほか、手元のスマートフォンで気軽に位置検索や決済が可能であるところです。彼らはユニコーンとしてAlibabaやTencentなどから調達した豊富な資金を武器に、次々と圧倒的な物量を中国の大都市に投下し、短期間で一気にインフラとして欠かせない存在へと成長してきました。

乗り捨て自由は可能かどうか

しかし、お膝元の中国ではすでに規制が始まっています。
 
駐輪は指定エリアに限定され、指定エリア外に乗り捨てた場合は罰則が科せられるようになりました。また登録の際に必要だったデポジット（Mobikeは299元＝約4,800円、ofoは199元＝約3,200円）も廃止が命じられるなど、だんだんと風向きが変わりつつあります。
 
日本でも、乗り捨て自由が通用するとは考えにくいほか、オンライン決済とアプリとの紐付けをどうするのかなど、始まる前から課題は山積みですが、ソフトバンクやY!mobileのショップがステーション代わりになる、という可能性もあるのでしょうか。
 
 
Source：Softbank(pdf),Forbes
(kihachi)