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政府当局もバックドアを利用して通信を傍受できないように

今回EU議会によって提出された草案は、EU市民は個人、家族、家庭のプライバシーを守られる権利があり、それはデジタルコミュニケーション間でも適用されるべき、とする修正案です。
 
もとより、どこから誰にメッセージが送られたか、あるいは電話やインターネットのアクセス記録、位置応報といったものは、すべてこのプライバシーを保護する権利に属するもので、みだりに開示されるべきではありません。
 
しかし、今回EU議会が踏み込んだのは、たとえ政府当局であっても、バックドアを利用して個人のやり取りを傍受すべきではない、という点です。コミュニケーションデータを脱暗号化したり、コミュニケーション記録を調べるためのリバースエンジニアリングなども禁止されます。

暗号化を徹底することのメリットとデメリット

バックドアを利用して、個人のプライバシーに政府当局が手を突っ込むというので思い出されるのは、昨年大きくアメリカのみならず世界中を騒がせた、FBIとAppleの対決でしょう。
 
サンバーナディーノの銃乱射事件を受け、FBIが犯人の所有していたiPhone5cのロック解除をAppleに依頼するも、プライバシー尊重の原則をAppleが貫き、ロック解除の協力を拒否したことは、テクノロジー業界や各国政府の間に大きな波紋を呼びました（最終的にFBIはハッカーに依頼し、iPhoneの脆弱性を突いて突破したとされています）。
 
ただし、今回のEU議会によるこうした取り決めが、WhatsAppやTelegramといったアプリを、テロリストの「セーフヘブン」に変えてしまうのではないか、と懸念する声も聞かれます。
 
 
Source：MacRumors
(kihachi)