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アップデートで許可なく文鎮化も

豪競争・消費者委員会（ACCC）が問題視しているのは、2014年9月から2016年2月にかけて、Appleが画面割れなどの修理を非正規のサードパーティーに依頼したユーザーのiPhoneやiPadをアップデートできなくしたり、「文鎮化」させてしまったりしたのみならず、それらの端末のアンロックさえも拒否したという行為についてです。
 
例としては、該当ユーザーがアップデートファイルをダウンロードしてコンピュータにつなぐと「復元ができませんでした。デバイスは機能停止しました」なるメッセージが出現するようになり、端末が使用不能になるというものです。
 
ACCCは「Appleがソフトウェアのアップデートやユーザーの権利について、誤解を招くような、もしくは誤った手段を採っている」として、サードパーティーによる修理は権利として認められるべきだ、との考えを主張しています。

現在は謝罪、対処方法も公開されている

対象となっている端末などについては具体的に明らかにされていませんが、発生時期からしてiPhone6/6 Plusで起きた「エラー53」騒動とみるのが正しそうです。
 
指紋認証を行うTouchIDセンサーはチップと1：1で紐づけされており、画面割れの際にディスプレイごとセンサーを取り替えてしまうと、セキュリティ上の関係から「未確認または想定外のモジュール」扱いになってしまう、という事象が発生しました。
 
Appleはこの問題について、すでに謝罪し対処方法を公開していますが、今回訴訟が起きたオーストラリア以外に、アメリカでも集団訴訟が発生しています。
 
また、Appleは「自分で修理する権利」について後ろ向きの姿勢を示しているだけに、問題が早急に解決するとは考えにくく、今後も非正規業者に修理を依頼することは避けたほうが良さそうです。
 
 
Source：Reuters
(kihachi)