AppleやGoogleなど約100社、連名で移民規制の大統領令へ反対文書提出

 
AppleやGoogle、Microsoftなど名だたるテクノロジー企業100社近くが5日、移民を規制するドナルド・トランプ大統領の大統領令について反対する文書を共同で裁判所に提出しました。

100社近くがトランプ大統領の命令にNO

既にドナルド・トランプ大統領の大統領令について、Appleが法的措置も辞さない構えであることは伝えられていましたが、今回はAppleの他、Google、Microsoft、Facebook、eBay、Netflix、Intel、Twitter、Uberといったテクノロジー企業による、共同の弁論趣意書となります。この書面は、トランプ大統領の難民や移民の受け入れ規制は違憲だとしてワシントン州やミネソタ州が連邦裁に訴えを起こした動きを受けてのものです。
 
トランプ大統領の大統領令は、イスラム教徒の多いイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国については、「米国民を守るために」移民や難民の一時入国を停止するという内容で、多くの司法関係者から違憲ではないかと反論が出たり、連邦裁判所が強制送還を一時的に差止めしたりするなど、大きく物議を醸しています。
 
文書では、トランプ氏の大統領令は「アメリカのビジネス、イノベーション、成長に深刻な影響を及ぼす」ものだとされ、安全保障に沿うような形で適切に運用されるならともかく、広範で制限のない禁止は国土を安全にするどころか、却ってアメリカへの関心を蝕むものだと批判がなされています。

移民によって支えられてきたテクノロジー企業

トランプ政権にしてみれば、危険分子の入国を未然に阻止できるだけでなく、アメリカ人の雇用を優先させられるという思いがあるのかも知れませんが、 連名で声明を発表したテクノロジー企業は、海外からの優秀な移民によって支えられているといっても過言ではありません。
 
それは、スティーブ・ジョブス氏がシリア移民の息子であり、Googleのスンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）がインドからの移民であることからも明らかでしょう。Appleのティム・クックCEOも従業員に宛てたメッセージで、「多様性がわれわれのチームを強くしてきた」と強調しています。
 
 
Source：AppleInsider
Photo：Wikipedia
(kihachi)