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インド政府、デジタル決済推進のためスマホメーカーに3,000円の端末可能か打診

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中国に次ぐ巨大スマートフォン市場として注目を集めるインドで、政府が各スマートフォンメーカーに対し、2,000ルピー(約3,200円)以下でスマートフォンを作れないかを打診していることが分かりました。

デジタル決済を推進させたいインド政府

前触れもなく高額紙幣を廃止するなど、偽札対策に手を焼いているインド政府は現在、その対策の1つとしてデジタル決済を積極的に推し進めようと図っています。
 
しかし、貧富の差が激しいインドでは、デリーなどの都心部で通信回線の契約率が200%を超す一方、地方では50%をようやく上回ったばかりと、まだまだデジタル決済のためのプラットフォームが十分に普及していない状況です。それは、2016年の時点でもなお、スマートフォンよりもフィーチャーフォンの方が売れているという現状が物語っています。
 
こうした状況を受けてインド政府は、Micromax、Intex、Lava、Karbonnといった国内ベンダーを召集し、2,000ルピー(約3,200円)以下でスマートフォンを作成可能かどうかを彼らに打診したそうです。
 
なお、「Make in India(インドでの生産を)」をスローガンとして打ち出すインドだけあって、事情を知る人物によると、現在同国で強い影響力を持つ中国ベンダー陣へのアプローチはなかったほか、Samsung、Appleなどは参加を見送ったとのことです。

実現には困難が伴う

くしくも、2,000ルピーでスマートフォンを普及させるという構想は、現在Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるスンダル・ピチャイ氏が、かつて世界屈指の難関校である母校IIT(インド工科大学)で学生たちに向けて語った夢でもあります。現在同社は、新興国向けに「Android One」というプログラムを展開し、スマートフォンを格安で提供していますが、それでも最低価格は6,000ルピー(約9,600円)となっており、2,000ルピーでの供給実現には程遠い状況です。
 
確かに、3Gスマートフォンは2,500ルピー(約4,000円)ほどから入手可能ですが、デジタル決済を行うためには、指紋認証機能やQRコードの読み取り機能などもスマートフォンに搭載しなければならず、目標達成のハードルはかなり高いといえるでしょう。
 
過去にはパニックボタン(緊急ボタン)やGPS機能の携帯電話への導入義務化を実施してきた政府であるだけに、国内ベンダーもこうした政府サイドの「思いつき」を話半分で終わらせるわけにもいかないはず。先述の高額紙幣廃止によって、Micromaxは売り上げが20〜30%も減少したと言われていますが、今後もベンダー各社は政府の一挙一動に振り回されることになりそうです。
 
 
Source:The Economic Times,Tech2
(kihachi)

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