インド政府が、国内に生産拠点を設けるのを認めることと引き換えに、Appleに対し巨額な投資と雇用を要求している、と現地メディアET Techが報じています。

Apple、規制緩和や税控除を要求

政府関係者は同メディアに、すでに約40社がインド国内に製造拠点を設けていることもあり、AppleがiPhoneの現地生産を行なうことに異論はないものの、規制緩和をどこまで行なうかは「Appleがどれだけ投資をし、雇用を生み出す準備があるか」による、と語っているようです。
 
ETによると、たとえばAppleはインド政府に対し、iPhoneのデザインを損なわないために、製品の情報を直接記載しなければならないという規則の緩和を要求しています。また税控除も求めている、と伝えられています。

「要求に答えるかどうかは投資と雇用次第」

この要求に対しインド政府は、たとえばAppleがインド国内5ヵ所に工場を建設し、100万人の雇用を約束するなら、Appleの要求について検討する、と述べている模様です。
 
Appleは2017年4月より、インドのベンガルールでiPhoneの生産を本格的にスタートするべく計画を進めており、それを主に請け負うのは台湾Wistronであるとのことです。
 
 
Source:ET Tech via iPhone Hacks
Photo:YouTube(Explore India）
(lunatic)