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2016年12月7日 23時57分

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Foxconn、ソフトバンク孫社長とトランプ氏が合意した巨額投資計画に参画!

ドナルド・トランプ米次期大統領 ソフトバンクの孫正義社長
 
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領とソフトバンクの孫正義社長が合意した大型投資計画には、Apple最大のサプライヤーでiPhoneの組み立ても担当しているFoxconnも参加している模様です。

ソフトバンクの隣にFoxconnのロゴ

ドナルド・トランプ次期大統領と会談したソフトバンクの孫正義社長が、米国内で500億ドル(約5兆7,000億円)を投資し、5万人の雇用を創出することで合意したことはお伝えしたとおりです。
 
会談後、インタビューに応じた孫社長が手にしていた書類には、ソフトバンクの横にFoxconnのロゴがあります。
 
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ロゴの並びからは、ソフトバンクが500億ドル、Foxconnが70億ドル(約7,980億円)を投資し、両社がそれぞれ5万人の雇用を創出すると読めるほか、大統領の任期に相当する4年以内という期限も記されています。

米国での投資計画を認めたFoxconn

ソフトバンクの孫社長とFoxconnを擁する鴻海精密工業の郭会長の親交が深いこともあり、両社は再生エネルギーなど複数の共同事業を展開しています。
 
Foxconnは、Reutersの取材に対し、米国内での投資計画があることは事実と認めたものの、具体的な投資額、米国内で製造する製品の内容などについては明らかにしていません。

ジョブズ氏に製造拠点の米国移転を要求していたオバマ大統領

トランプ次期大統領は、選挙戦期間中に「iPhoneをアメリカで作らせる」と公言しており、当選後のティム・クック最高経営責任者との電話会談で米国内での製造を要求した、と明かしています。
 
なお、バラク・オバマ大統領は、生前のスティーブ・ジョブズ共同創業者にApple製品の製造を米国内に移すよう求めたものの、ジョブズ氏が合意しなかった、と2012年にニューヨーク・タイムズ紙が報じています。

 
 
Source:CNBC, Reuters, The New York Times
(hato)

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