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    整備済みiPhone販売開始は、トランプ保護主義の影響か?

    iPhone SE SIMフリーモデル フリー素材

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    先日、米Appleが整備済みiPhoneの販売をスタートしましたが、この動きについて、米大統領選に勝利したトランプ氏の保護主義の影響が早くも出始めているのではないかと、国内メディアEMSOneが報じています。

    回収業務を引き受ける業者は痛手も

    これまで、AppleはMacやApple TV、iPadについては、整備済み商品という形で、定価より安く、保証のついたメンテナンス商品を自社ウェブサイトで販売してきましたが、アメリカでは先日これにiPhone6s/6s Plusが加わりました
     
    定価の約15%オフで購入ができ、かつAppleの保証がついている点はユーザーにとって魅力的で、今後国内で展開されれば人気となることが予想されますが、これに対して、EMSOneは台湾の市場や業界筋の話として、トランプ氏の保護主義実現に向け、Appleがウォーミングアップを開始しているのではないかと伝えています。
     
    トランプ氏は、米国企業、特にAppleを名指しして、自国で製造のすべてを行わせる方針を示しており、こうした米国での製造拡大に向けた動きの前段階として、iPhoneの整備済み商品をAppleが集中的に管理し、コンシューマー向けに展開する狙いがあるのではないかということです。
     
    台湾のEMS大手Foxconnは、iPhoneの組み立てで知られますが、これ以外にも回収業務を引き受けており、今回のAppleの動きはこうした業者に対しても、大きな打撃を与えるのではないかとみられています。
     
     
    Source:EMSOne
    (クロス)

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