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2016年11月13日 20時48分

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【コラム】アメリカでは珍しくない?「値下げしたら返金」

フリー画像 pixaby.com
 
先日Appleが、値下げしたUSB-C関連製品の差額分を返金する、というメールを購入者に送りました。日本の消費者には馴染みのないこの差額返金ですが、実はアメリカではそれほど珍しいことではありません
 
値下げ後に差額を返金することを「Price reduction refund」などと呼びますが、このような仕組みを知るにつけ、アメリカの消費者は守られており、またお金を使うことにシビアだなと思います。それを実感させられるもう一つのシステムが「返品」です。

返品大国アメリカ

アメリカの小売事情に詳しい方なら、同国が「返品大国」であることはご存知かと思います。店によって返品のポリシーは異なりますが、大半の小売店では購入時のレシートを持参すれば、返品が可能です。なかにはレシートなしで受け付けてくれる場合もあります。また商品が開封してあっても、使った形跡があっても、返品OKというところもあります。
 
世界中で店舗展開するコストコが、日本においてもパソコンやコンピューター周辺機器、家電製品などの返品を、購入から90日間以内であれば受け付けていますが(それ以外のものの返品ルールはさらにゆるい)、アメリカではこれがほぼ常識といえば、アメリカの消費者がいかに返品慣れしているかがおわかりいただけるかと思います。

差額返金ポリシー

さて差額返金に話を戻しましょう。Best Buyなどの大手量販店、また主要オンラインショップの多くが、消費者が購入した直後にその商品の値下げが行われた場合、差額返金をするというポリシーを、広告やレシート、Webサイトなどに明記しています。
 
ただしすべての店舗が実施している訳ではありません。今年春、それまで差額返金を行っていたAmazonが今後は返金を行わないと発表、利用者の間で落胆の声が上がりました。
 
一方あまり知られていませんが、一部クレジットカードのなかにも「Price protection」として、購入後一定期間内に値下げが行われた場合、返金してくれるサービスを提供しているものもあります。
 
ただし今回のAppleのように、メーカーや小売店側から差額返金を申し出てくれるケースはまれです。これは発売後、値下げまでの期間があまりにも短かったためと思われます。
 
蛇足ですが、アメリカの一部小売店が打ち出しているポリシーに「Price match」があります。これは、競合店が同じ商品を自分の店よりも安値で販売していた場合、その値段まで下げるというもので、Best Buy、Walmart、Target、Amazonを含む大手が実施しています。
 
 
(lunatic)

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